コンビニ速報

2017年09月10日

セブン、ベトナム6大学とインターンで提携 商品管理など経営手法習得

コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは7日、ベトナムの主要6大学とインターンシップ(学生の就業体験)の受け入れなどで提携したと発表した。学生が1年間、首都圏の直営店舗で働きながら、商品管理などコンビニの経営手法を学ぶ。インターンを通じて外国人が働きやすい環境を整備し、アルバイトの応募拡大や離職率の改善につなげる。人手不足を背景にコンビニや外食で、外国人や主婦の採用を広げる取り組みが活発化している。

 提携したのはハノイ大など6大学。受け入れる学生は1年間で十数人と、人手不足の解消に直接つながるような規模ではない。だが、セブン−イレブンは「インターンを通じて外国人の研修プログラムや支援態勢をより強化し、人材の確保や離職率の改善につなげる」(グローバル人材開発部の安井誠・統括マネジャー)としている。

 セブン−イレブンは約2万店舗に2万4000人(全体の6.5%)の外国人が働き、今後も増える見通し。

 このため、コンビニ各社は外国人の採用を強化している。ファミリーマートは既に数カ国語でマニュアルを作成して外国人の採用を支援。ローソンはベトナムと韓国に海外研修所を設け、来日前の留学生に研修を実施している。

 厚生労働省によれば7月の有効求人倍率は、5カ月連続で上昇し前月比0.01ポイント上昇の1.52倍だった。特に小売りや外食産業では人手不足が深刻で、外国人だけでなく、主婦を取り込む動きも広がる。

 牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスやセブン−イレブンは主婦が働きやすいように保育所を開設。日本マクドナルドは、主婦を対象とした接客などの体験会を開いている。

posted by たからまち at 04:55| Comment(0) | コンビニ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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